禁煙LINK集
喫煙の禁止としての「禁煙」としては飲食店や交通機関、さらには路上などの公共の場、もしくはオフィスなど職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律により定められている場合とがある。（→嫌煙権） 喫煙習慣を止める「禁煙」について、能動的にやめる場合を「断煙」という場合がある。 世界では毎年約300万人が喫煙を原因として死亡している。世界保健機関（WHO）では禁煙を強く推進しており世界禁煙デー（毎年5月31日）を定めている。 なお、1993年にWHOの国際傷害疾病分類第10版（ICD-10）において、喫煙は「精神作用物質による精神及び行動の障害」に分類されている。 子どもに対する禁煙教育は効果がある。欧米では積極的に禁煙教育が行われて成果を上げている。日本でも禁煙教育の試みがある。
カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例が可決し2009年から施行される。 アリゾナ州は、アメリカ合衆国で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。 ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州を含む22州（2008年2月1日現在）、及びワシントン特別区では、レストランとバーにおける喫煙が全面的に禁止されている。これら22州には太平洋岸の全ての州と、ニューイングランド地方の全ての州が含まれる。
香港では、2007年1月1日に、オフィスやレストラン等の公共施設での喫煙を全面的に禁止する「喫煙公衆衛生改正条例」が施行。 アイルランドは、2004年3月に世界で初めて国として、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港では建物の入り口でも、喫煙は許されておらず、喫煙が許される標識のあるエリアにおいてのみ、喫煙は可能である。アイルランドでは、印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコ広告の禁止に加え、2008年には店における広告も禁止され、タバコを店に置く時も見えない場所に置かねばならなくなる。 イギリスもアイルランドに追随し、2007年7月1日に禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させ、酒場や喫茶店も禁煙になった。デンマークは、2007年8月1日より、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日に施行させた。オランダとルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始する予定である。 ブータンは、2005年初めより世界で唯一、タバコの販売と喫煙を禁止している。(自宅で喫煙することは可能だが100％の関税がかかる。)
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